日本では今でも新聞に大きく「ダメ、ゼッタイ！」の標語の元、ミュージシャンや芸能人の大麻所持による逮捕のニュースが大きく取り上げられているが、筆者が住むカリフォルニアやカナダでは大麻の非犯罪化が進んでおり、ニュースで取り上げられる内容も日本とは大きく違っており、オーガニックかそうでないかであったり、新たな治験のニュースだったりする。それらが普通に7時のニュースなどで取り上げられているのだ。
日本では戦後に制定された大麻取締法があり、大麻の製造・所持が厳しく規制されている。しかし今後WHO(世界保健機構)やアメリカのDEA(麻薬取締局：Drug Enforcement Administration)が規制薬物のカテゴライズにおいて大麻のカテゴリーを変更することが予想されており、常にアメリカの後追いでやってきた日本がどのように対応するのかは興味深い。
現実的に考えると、現在多くの日本人が持つ大麻への拒否感はそう簡単には拭えないだろう。また、現在の大麻製品は陶酔成分であるTHC(テトラヒドロカンナビジオール）が95%含まれるようなものもあるため、ひと昔の大麻とはものが違っており、すぐに娯楽使用を解禁するのには筆者は反対である。まずは医療大麻としててんかん患者への発作抑制やがん患者への痛みケア、食欲増進などに対して処方されるようになっていくのではないかと予想している。
しかしながら、現在の大麻取締法によって栽培、研究もできない日本はその時にまた外資に市場を一気に取られてしまうだろう。これはシリコンラッシュの時にアメリカシリコンバレーにデファクトスタンダード、プラットフォームを握られたことと重なる。世界を席巻する大麻企業の製品を高価格で買い取ることになるかもしれないのだ。
では我々は拡大する世界の大麻市場に対して指をくわえて見ているだけで何もできないのだろうか？
私が考えるに、一般的な日本人で大麻産業に関われる方法のひとつは投資だと考えている。
株式市場を通じての投資がもっとも手っ取り早い方法だろう。すでに350社程度の大麻関連企業がアメリカのOTC市場には上場しているし、ニューヨーク証券取引所やNASDAQ市場にもいくつかの企業が上場している。大麻関連だけを扱ったAlternative Havest ETFのような投資信託もすでに存在する。OTC市場の株式は日本のネット証券会社などでは取り扱っていないことが多いが、NYSEやNASDAQに上場している株式であれば、取引可能なものもある。（別記事参照）
アメリカのネット証券会社Firstradeでは日本に居住しながらも口座開設が可能で且つ取引手数料が無料である。
また、資金がある人は直接投資するという方法もある。アークビューなどは大麻関連企業へのファンドを組成しているのでそのような投資家グループへ参加することでも今後急成長するこの市場に参加することが可能だ。
今後もカンナビストックジェーピーでは大麻関連企業の情報を発信していく予定だ。
—————————
＜＜新刊発売のお知らせ＞＞
「投資に役立つ！よくわかる大麻ビジネス」980円
カンナビストック・ジェーピー編集部 著
「ダメ！絶対！」が浸透している日本では考えられないことだが、アメリカ、カナダ、ヨーロッパで多くの企業がこの産業に参入し、彼らの多くはすでに大麻合法化へと向かう時代の流れを掴み、着々と事業を拡大している。
本書では、大麻ビジネスが世界でどのように展開されているのか、市場規模や各国の状況、そしてどのような産業や企業があるのかをざっと理解できるように構成している。
本書で取り上げた企業はほんの一部に過ぎないが、今後の大麻産業の流れを見る中でも押さえておきたい企業を取り上げた。
本サイトと合わせて読んでいただければ、大麻産業の”今”が理解できるでしょう。
—————————
