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大麻関連企業・先週のまとめ(9/17-21 2018)

09/23/2018
『ティルレイ 一時$300のストップ高』
ティルレイ( Tilray, Inc, NASDAQ: TLRY)
(9/17 始値$117.14–9/19 高値$300.00–9/21 終値$123.00)
先週頭に大きく高値を伸ばしたティルレイ。一時$300にも達したがその後失速し、その日は$214で取引を終えた。本記事執筆時点(9/23/2018)でのpost marketでは$112.50となっている。
ティルレイ株の76%を保有しているプライベティア・ホールディングスはその資産額を一時1兆3500億円まで伸ばしたことになるが、現在は5000億円とこの一週間でその半分以上の8億5千万が消えた。
今後ティルレイの株価がどのあたりで落ち着くのかは需給のバランス次第だが、各アナリスト達の評価はバブル状態と指摘しているものが多く厳しいものが多いと感じる。またアナリストの中には、プライベティアなどが持つ株式のロックアップ期間が切れる1月には注意が必要と促すものもいた。

『キャノピー・グロース キャノピー・リバーを設立』
キャノピー・グロース(Canopy Growth Corporation, NYSE: CGC)
キャノピー・リバース(Canopy Rivers Corporation, TSXV: RIV)
コンステレーションからの4000億円の資金注入もあり、資金力のあるキャノピーはアメリカでのバリューチェーン構築のため投資会社のキャノピー・リバーを設立した。
現在、連邦政府下での違法状態が続くアメリカでは優良なカンナビス企業であっても資金調達に苦慮している現状があり、これを好機と捉えて、資金供給と自らのバリューチェーンの構築を目指してキャノピー・リバーは投資活動を活発に進めて行くようだ。
カナダ全土の市場よりも確実にパイが大きいアメリカ市場を獲得して行くために、今後も業界の合併・統廃合は活発に行われると予測される。

『オーロラ・カンナビス オーストラリスを上場、オーロラ自体も来月US市場に上場か? 』
オーロラ・カンナビス(Aurora Cannabis Inc, TSX: ACB, OTC: ACBFF)
オーストラリス・キャピタル(Australis Capital Inc CNX: AUSA)
キャノピーと同じく、アメリカでの投資活動を活発化させるためにオーストラリスを設立し、上場。
狙いはキャノピーと同様、バリューチェーンの構築でマーケットシェアの拡大だ。ヘルスアプリで人気のRythmの買収もその一環と言えるだろう。
コカコーラとのコラボレーションも噂されるオーロラだが、オーロラ自体も来月にはUS市場に上場観測がでている。
いち早くカンナビス生産体制を整えつつあるオーロラは供給先の確保・拡大にも余念がない。

その他、大麻・カンナビス関連株で注目されたのは、イノベーティブ・インダストリアル・プロパティーズ(Innovative Industrial Properties, Inc, NYSE: IIPR), )とGWファーマ(GW Pharmaceuticals plc, NASDAQ: GWPH)だろう。
GWファーマは、てんかん患者の中でも難治とされているドラベ症候群とレノックス・ガストー症候群に治療効果が期待されるEpidiolexを製造しているが、先週アメリカ麻薬取締局(DEA)よりスケジュール変更との報道が出たため一気に株価が上昇した。
(※DEAのスケジュールはコカインやヘロインなど中毒性が高いスケジュール1から中毒性などが低いスケジュール5までカテゴライズされている。)
また、イノベーティブ・インダストリアル・プロパティーズは、カンナビス企業に対して不動産資金供給をメインに行なっている会社だ。配当金発表したこともあって株価が伸びたのではないかと思われる。

先月のカンナビス・キャピタル・サミットや先々月のカンナビズ・サミットに出席した際に感じたのは、規制が厳しいカンナビス企業にとって不動産の取得などは大変手間のかかる作業になるのではという観測だ。
またそのほかにも、Budtenderと言われる大麻ソムリエのように顧客や患者のニーズに合わせてカンナビスの種類や摂取方法を提案してくれる専門職も不足しており、そのための専門の人材会社も出展していたのは興味深かった。

カナダ全土での合法化が10月17日に迫るためカナダの企業が注目されているが、今後はカナダ全土の売上に匹敵すると言われるカリフォルニア州やその他続々と合法化すると目されるアメリカでの事業拡大が各社キーとなって行くだろう。
また、コモディティ化が進むと言われるこのセクションで各社が進めるブランド化、そして今だに大きな費用のかかる生育コストをいかに低くするかが成功の大きな要因となるのではないかと考えられる。
そのためには、コストの安い南米での生産など北米以外での生産拠点の動向もチェックしていく必要があるだろう。

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